FAQs
有権者登録がされているかどうか不明な場合、または有権者登録がされていても登録内容を確認するための有権者通知カード(VNC)を受け取っていない場合は、当事務局ホームページの「人気のサービス」有権者登録状況の確認 を使い、確認して下さい。また、有権者登録事務局 電話 (866) 430-VOTE (8683)にお問合せ、もしくは 州務長官のウェブサイト からでも有権者登録を確認できます。
はい、出来ます。州務長官のオンライン有権者登録サービスをご利用になり、昼夜を問わず、いつでも有権者登録や登録情報の更新が可能です。オンライン登録、また各選挙ごとの郡有権者情報ガイドを郵送にて受け取る代わりにオンラインで閲覧をする事により、紙を節約し、「Go Green / エコ対策」に貢献して下さい。
はい、出来ます。
California州の有権者登録申請書は、各郡の有権者登録事務局、郡書記官、選挙管理事務所、郵便局、図書館、市役所、州立及びその他の大学のキャンパス、また地域社会の有権者にサービスを提供する州や郡の提携事務所などで入手することが出来ます。
California州選挙法第 2138条に基づき、有権者登録を援助し、記入済みの申請書を委託された人は、土曜日、日曜日、および州の祝日を除いて3日以内に郡の有権者登録事務局に提出するか、郵送しなくてはなりません。
はい、あります。California州では、選挙期日15日前の登録期限を過ぎた有権者が、有権者登録事務局、又は任意の投票センターにて条件付き有権者登録(CVR)をすることにより、登録と同時に投票用紙を受け取り投票が可能となります。詳細は当局のウェブサイト、条件付き有権者登録をご覧下さい。
一人の人は、一つの住所からでしか有権者登録は出来ません。もし複数の住所がある場合は、長期に渡り居住し、一時的に離れた場合でも最終的に戻る予定である住所を有権者登録に使用して下さい。所有されている、または短期的に滞在している場所は一時的な住所とみなされ、投票に使用しないで下さい。詳細は、California州選挙法第1章2節第349条、および第2条をご参照下さい。
有権者本人、またはご家族の誰かが一時的に自宅を留守にし、その間、郡有権者情報ガイド(CVIG) や郵便投票用紙などの選挙関連の郵便物を他の場所にて受け取りたい場合は、登録住所以外の住所を一時的に郵便宛先として登録する事が可能です。一時的な郵便宛先が必要としなくなりましたら、有権者情報変更申請書 (VARF) を記入、もしくは再度有権者登録をする事により郵便宛先を削除して下さい。
California州の有権者登録申請書には、一日の大半を過ごされる場所を記入する欄があります。交差点や目印となる物などを必ず記入して下さい。これは、有権者登録担当者があなたの選挙区と投票内容を確認するのに必要となります。投票資料やその他の重要な選挙公示、住所確認通知などの重要な選挙通知を受け取るために、有権者登録申請書の郵便宛先欄には私書箱、郵便投函箱、一般郵便局の配達先住所のいずれかを必ず記入して下さい。
もし、住居が職場と同じ場所の場合、職場が居住地と同じ住所でそれ以外に居住地が無い場合は、職場の住所を使用して有権者登録が可能です。
私書箱や郵便投函箱の番号は、郵便物を受け取る住所としてのみ、使用する事が出来ます。私書箱や郵便投函箱の番号では、有権者登録は出来ません。
はい、しなくてはなりません。California州選挙法では、選挙関連の郵便物の転送は許可されていません。住所を変更した場合は、登録記録を更新し、投票資料やその他の重要な選挙に関する通知を受け取れるようにする必要があります。州の運転免許証や身分証明書を自動車局(DMV)で更新した際に、有権者登録情報もすでに更新されている可能性もあります。すでに新しい住所で有権者登録記録が更新されたか分からない場合は、当事務局のウェブサイト、人気のサービス「有権者登録状況の確認」検索ツールを使用して確認して下さい。
有権者登録記録を更新するには、オンラインの新しい有権者登録申請書に入力するか、有権者情報更新申請書 (VARF) にて申請して下さい。有権者登録申請書は、郵便局、図書館、市役所、郡内の地域社会に福祉サービスを提供する機関にて、また大学のキャンパスでも入手出来ます。
有権者登録事務局は、米国郵政公社(USPS)と提携した全国住所変更交換プログラム(NCOA)に参加しており、州務長官を通じて最新情報を入手しています。ただし、郵便局での住所変更、または郵便物を新住所に転送するだけでは、事実上、有権者登録の住所は更新されません。
はい、再度登録をして下さい。何らかの理由で法的に名前を変更した場合、再度有権者登録をし、新しい名前と署名を提供する必要があります。すでに運転免許証や身分証明書を自動車局(DMV)で更新した場合、有権者登録記録も同時に更新されているかもしれません。新しい名前と署名で有権者登録記録が更新されたかどうかわからない場合は、当事務局のウェブサイト、人気のサービス「有権者登録状況の確認」検索ツールを使用して確認して下さい。
再度有権者登録をするには、州務長官ウェブサイトのオンライン有権者登録申請書に入力するか、有権者登録申請書にて直接申請、または郵送をして下さい。有権者登録申請書は、郵便局、図書館、市役所、郡内の地域社会に福祉サービスを提供する機関にて、また大学のキャンパスでも入手出来ます。
California州選挙法第2150条では、有権者登録申請書に出生時の名前、つまり名と姓、（ミドルネームがある場合はそれも含む）を記載するよう定められています。裁判手続きにより、または婚姻を通して法律上の名前が変更されるまで、有権者登録情報の更新は控えるべきです。
支持政党の変更、無党派有権者への変更、または支持政党を開示しないことを選択したい場合は、再度有権者登録が必要です。
再度有権者登録をするには、州務長官ウェブサイトのオンライン有権者登録申請書に入力するか、有権者登録申請書にて直接申請、又は郵送をして下さい。有権者登録申請書は、郵便局、図書館、市役所、郡内の地域社会に福祉サービスを提供する機関にて、また大学のキャンパスでも入手出来ます。
有権者登録期限が過ぎていない場合は、念のために別の有権者登録申請書を記入することをお勧めします。また、当事務局や郡の選挙管理委員会に電話にてお問い合わせ下さい。その際、有権者登録時に受け取った確認のための書類を求められることがあります。多くの場合有権者登録事務局は、自動車局(DMV) を通して登録が行われたかどうかを確認する事が出来ます。
投票を希望する選挙の期日前15日までの有権者登録期限が過ぎている場合、投票用紙を受け取るためには、新たに有権者登録申請書に記入するか、条件付き有権者登録(CVR) を行うよう求められることがあります。詳細は、上記の「有権者登録期限が過ぎてしまいました。」回答欄、または当局のウェブサイトをご覧下さい。
いいえ。California州公文書法（政府法第6254.4条）、およびCalifornia州選挙法（選挙法第2194条）により、有権者登録記録に含まれる居住住所、電話番号、電子メールアドレス、および選挙区情報は機密であり、この記録の作成後最低100年間は一般に公開されません。（選挙法第2194.1条）
しかし法律では、必要条件を満たす特定の個人や団体には、有権者記録を入手する事も認めています。（選挙法第2188条）申請書には、入手する情報の使用目的も明記しなければなりません。署名、社会保障番号、運転免許証番号、その他州発行の身分証明番号は公開される事はありません。
詳細については、「有権者のプライバシーに関する声明」をご覧下さい。
はい。California州選挙法第18部第2章には、有権者登録に関する特定の選挙法違反に対する罰則規定が含まれています。
Yes. Chapter 2 of Division 18 of the California Elections Code contains penal provisions for the violation of certain election laws relating to voter registration.
一定の条件を満たした有権者は、自分の有権者登録記録を完全に秘密にし、許可された申請者に対してもが利用できないように申請することができます。有権者の秘密保持を申請するには2つの方法があります。
California州選挙法第2166条に基づき、自分自身または家族の生命にかかわる状況が存在するという証拠を提示すことにより、自分の有権者登録記録を秘密とし「秘密有権者」、許可された申請者であっても記録を閲覧できないようにすることを上級裁判所に申請することができます。
California州法では、州務長官の「セーフ・アットホーム・プログラム」を通じて、秘密有権者になることができます。「セーフ・アットホーム・プログラム」へのご参加は、州務長官に申請して下さい。
有権者の方は以下に当てはまる場合、セーフ・アットホーム・プログラムに参加出来る可能性があります。家庭内暴力やストーキングの被害者のための住所秘密プログラム（選挙法第2166.5条）、または生殖医療サービス提供者、その従業員、ボランティアや患者のための住所秘密プログラム（カリフォルニア州政府法典第1タイトル第7部第3.1章、第3.2章）
セーフ・アットホーム・プログラムは、生殖医療サービス提供者や、家庭内暴力、ストーキング、性的暴力、人身売買、高齢者や依存者虐待などの被害者が、第一種郵便物、配達証明郵便、書留郵便等の重要な郵送物を受け取るための代替郵送先住所を提供します。この住所は、被害者が追跡されることのない住宅や他の郵送先住所の代わりとして、California州、郡、市の政府機関によっても受け入れられます。
最近では、California州知事が行政命令N-80-20を発布し、セーフ・アット・ホーム・プログラムを地域の保健担当官やその他の公衆衛生当局も利用できるようにしました。これは、このグループがCOVID-19に関連して脅迫などの嫌がらせを受けているためです。
またCalifornia州の選挙法は、郡が公衆安全担当者のために、同様の特別規定を採用することを許可しています。（選挙法第2166.7条、政府法第6254.24条）
秘密保持を認められた人は、その後の全ての選挙で郵便投票有権者とみなされます。詳細は当事務局のウェブサイト、「有権者登録の非公開」というページをお読みください。この情報は、「有権者登録」の下にある 「特別な状況の場合」というリンクからご覧いただけます。
裁判所は、有権者登録事務局と自動車局(DMV)の両方から、陪審義務に関する情報を受け取ります。 両方の事務局に問い合わせて、あなたの記録がどのように記載されているかを確認してください。 たとえば、ある名前（ジョセフ・スミス）で有権者登録をし、別の名前（ジョー・スミス）で自動車局(DMV)に登録した場合、陪審委員会の記録にはあなたの名前が二重に登録されている可能性があります。
California州選挙法第2201条は、有権者登録を取り消す具体的な理由を挙げています。これには、個人の署名入りの登録取り消し要請、重罪による有罪判決で、刑事施設に収容されている事が証明された場合、有権者の死亡が確認された場合、別の郡か州にて再登録を行ったことが証明された場合、もしくは有権者資格がない等その他の理由が含まれます。California州選挙法第2部第3章第1条には、有権者登録がどのように維持され、取り消される可能性があるかについての詳細が記載されています。
いいえ、投票は選択であり、義務ではありませんので取り消されません。有権者登録事務局からの郵便物は登録された住所に配達され、当事務局から送付される住所確認の通知に回答をすれば、有権者登録は有効なままとなります。California州選挙法では、有権者の定期的な再登録を特に禁止しています。（選挙法第2123条）また、上記の質問、「有権者登録の取り消しに関して、どの様な規定がありますか。」を参照してください。
ただし、あなたの選挙関連郵便が配達不能として有権者登録事務局に返送された場合、あなたの名前は登録有権者の休止中リストにのせられる可能性があり、住所が更新されるまで、今後の選挙の郡有権者情報ガイドや郵便投票用紙を受け取ることはできません。上記の質問、「引っ越しをした場合、再度有権者登録をする必要がありますか。」を参照してください。
はい。司法制度の影響を受けた人でも、刑期を終えた後には投票権を回復することができます。最近では、州や連邦の刑事施設から釈放され、仮釈放期間中の人でも投票権を回復することができます。
California州選挙法第2201条に基づき、郡選挙管理官または有権者登録事務局は、重罪判決を受けて連邦、または州の刑事施設にて服役中の人の有権者登録は取り消しするよう指示されています。郡の上級裁判所は、有権者名簿を保持するために、毎年4月と9月にこの情報を有権者登録事務局に提供します。
連邦、または州の刑事施設から釈放された際には、新たに有権者登録申請をする事により、投票権を回復できます。
出来る可能性があります。California州選挙法では、郡の拘置所で重罪を服役中、または仮釈放中の人は、投票権を保持することができます。しかし、州刑務所や連邦刑務所に服役中の人や、郡の刑事施設にて州や連邦の刑に服している人は、釈放されるまで投票権を回復することはできません。
有権者登録事務局では投票用紙緊急配布プログラムを提供しており、有権者としての資格がある人が刑事施設に収容されている間でも郵便投票用紙を受け取れるよう、地元の刑事施設と協力しています。
2021年からは、州刑務所や連邦刑務所、郡刑務所から出所して仮釈放中の人も、新たに有権者登録を申請することで、選挙権を回復することができる様になりました。
一般的にCalifornia州の選挙法は、有権者登録を行った全ての人が投票できると仮定しています。セクション2102の小項目(e)と(f)は、障害を持つ有権者、および後見人制度下にある障害を持つ有権者、そしてその有権者登録手続きについて説明しています。
投票資格を失うのは、法的手続きにより精神的に投票ができないと判断された場合のみです。California州選挙法の第2208条から第2211条は、精神状態による投票資格の喪失と有権者登録の取り消しに関する規則について述べています。
一般的にCalifornia州の選挙法は、有権者登録を行った全ての人が投票できると仮定しています。精神疾患を持つ人が有権者資格を失うのは、法的手続きにより投票ができないと判断された場合のみです。California州選挙法の第2208条から第2211条は、精神状態による投票資格の喪失と有権者登録の取り消しに関する規則について述べています。
他の人に対して後見人または委任状を与えられた人は、その個人が有権者登録申請書、または投票用紙を記入して提出するのを支援することのみが許可されています。有権者本人が署名または「×」印を付けて、有権者登録や投票の意思を示し、支援者が証人として署名しなければなりません。後見人や委任の権限が与えられたとしても、その有権者の名義で、またはその有権者のために登録や投票をする権利は与えられていません。
あなたは有権者登録申請書に記入するのを援助する事はできますが、その場合、本人が自分で署名をするか、「X」の印を付けなくてはなりません。そしてあなたは証人として、また支援者としてその用紙に署名をする必要があります。後見人や委任の権限が与えられたとしても、その有権者の名義で、またはその有権者のために登録や投票をする権利は与えられていません。
はい、出来ます。有権者登録や投票方法についての詳細は、「カリフォルニア州に移住してきました。」のウェブページをご覧ください。
はい、出来ます。有権者登録や投票方法についての詳細は、「市民権を取得しました。」のウェブページをご覧ください。
はい、出来ます。予備選挙の登録や投票方法についての詳細は、予備選挙のウェブページをご覧ください。